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市街地再開発事業とは?

「再開発」といっても様々です。
広い意味では、都市計画事業としての土地区画整理事業、防災街区整備事業等、その他の法的な制度によらない任意の建て替え事業なども含まれます。

狭い意味では、都市再開発法に基づく、市街地再開発事業をさします。
当初は、狭小な木造建築物が密集する、道路公園などが未整備で、防災上問題がある地区を再整備することが主目的でした。そこで、細分化した土地を集約し共同化した建物に、住民・地権者の権利を移す事業となりました。

1969年当時は、とりあえずは「権利変換方式」(第一種市街地再開発事業)を核とした仕組みが作られ、もっぱら公共団体施行として事業が手がけられました。日本の高度成長の時期です。
その後、1975年に「全面買収方式」の第二種市街地再開発事業というものが制度化されました。

今日では、この都市再開発法に基づく市街地再開発事業は、全国で917地区が事業完了、事業計画決定以降で未完了のものが114地区都市計画決定済で事業計画決定に至ってないものが46地区
総計1077地区で手がけられもしくは完了しています。
(*H30年3月現在:公益社団法人 全国市街地再開発協会データー)

再開発を行う者のことを「施行者」とよびます。
都市開発法で決められた施行者は、個人施行、組合施行、公共団体施行、公団(2004年から都市再生機構などへ改編)施行などです。さらに、2002年の同法改正で再開発会社施行というものが付け加わりました。

今回の千日町1・4番街区市街地再開発事業は、組合施行です。

再開発事業の手順

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